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不動産オーナー向けの民事信託

不動産オーナー向けの民事信託

不動産オーナー向けの民事信託とはどういうものですか?

土地や収益物件を所有し、そこから収益を得ている不動産オーナーの方は、その管理、運営のために、賃貸借契約や売買契約、工事請負契約など、常に法律行為の主体となって契約締結などを行う必要が出てきます。
しかし、高齢になり、意思能力が低下するとそれらの法律行為を有効に行うことが難しくなる場合があり、その場合、不動産の管理・運用自体ができなくなってしまいます。
そのような事態を避けるため、オーナーが親族に所有不動産の管理運営を任せる手段として、民事信託(家族信託)があります。

不動産オーナー向け民事信託とは具体的にどのようなものですか?

民事信託とは、財産を所有する人が、その財産を親族等に預け、その管理・運用を任せる法律行為です。
不動産オーナーの方は、自分が所有する不動産を親族に信託することで、信託を受けた人(「受託者」といいます。)に、不動産に関する法律行為(売買・賃貸等)を含むすべての権限を渡すことができます。

不動産オーナー向けの民事信託はどのようなメリットがあるのですか?

高齢者が認知症などにより意思能力を喪失してしまった場合の対策として用意されている制度に、成年後見制度があります。
これは、家庭裁判所の監督のもと、親族や法律専門家などが後見人となって本人の財産や権利を守ることを想定してつくられた制度です。
成年後見制度は、あくまでも本人の財産を「守る」ためにつくられた制度であるため、後見開始後は、親族の経済的メリットが目的となる相続税対策や、財産を毀損する可能性がある株式投資、不動産投資などができなくなるという特徴を持っています。
これは、本人が所有する収益物件の積極的な活用を妨げることにもつながります。
民事信託により、不動産の管理・運用権限を親族に移した場合には、その親族がその不動産に関するすべての権限を有するようになりますので、成年後見のように、積極的な不動産の管理・運用ができなくなる、という状況に陥ることを回避することができます。

不動産オーナー向けの民事信託の費用はどれくらいかかりますか。

不動産を信託した場合には、その登記が必要となります。
登記には登録免許税という税金が課せられ、その税率は不動産の評価額の0.4%とされています。
(平成29年時点においては土地の信託は0.3%)
また、信託契約書を公正証書で作成する場合には公証人に対する手数料が数万円~数十万円発生します(信託する財産の価格によって上下します。)。

弊社の手数料も含む全体の金額に関しては個別にお見積りを致しますので、こちらまでお気軽にお問い合わせください。

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