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遺言書の作成と遺言執行

遺言書の作成と遺言執行

遺言書の作成とはどういうものですか?

遺言書には大きく分けて2種類あります。1つめが、遺言を残される方が、氏名、日付、遺言書の内容の全てを手書きして、これに押印をする方法で作成する「自筆証書遺言」です。
2つめが、遺言を残される方が、証人2名の立会のもと、公証人に遺言の内容を伝え、それに基づいて公証人が公正証書として作成する「公正証書遺言」です。
自筆証書遺言は、簡単に作成することができますが、その反面、紛失や変造のリスクが高いといえます。
また、相続手続の際にも家庭裁判所での検認を経なければならないなど煩わしい面もあります。(検認の手続きは、相続人全員に裁判所から通知されます。)
一方、公正証書遺言は作成する際の手間や費用こそかかりますが、完成後、原本が公証役場に保管され、遺言を残される方には、遺言書の謄本が交付されます。
遺言者が亡くなった後、相続人から公証役場に遺言書の有無を照会することも可能です。
また、自筆証書遺言とは異なり家庭裁判所で検認の手続きを経る必要がありません。

遺言書の作成にはどのようなメリットがあるのですか?

相続手続の手間や心理的負担を大きく減らすメリットがあります。
もし遺言書がなかった場合、相続人全員で遺産の分け方について話し合い、書類を作成する必要があります。普段全くかかわりのない相続人と連絡を取らなければならないこともあります。
初めて連絡を取る人と遺産の分割について話し合う、これは大変な心理的負担となります。
また、何が起こるのかわからないのが相続です。普段は仲の良い兄弟も遺産の分け方をきっかけに揉め、一生連絡を取らなくなってしまうというケースもあります。
遺言書はこれらの問題を未然に防ぎ、ご自身の想いを伝えることができる最後のメッセージです。
自分のために、残される大切な方のために、心を込めた遺言書を残すことおすすめします。

遺言執行とはどういうものですか?

遺言書では実際に手続きを行う責任者を「遺言執行人」として指定することができます。
遺言執行人は、遺言の内容に沿って、遺言を残された方の想いを実現すべく手続きを行うことになります。
執行者は各相続人の代表として、不動産の名義変更や金融機関の解約など、遺言内容の実現のために必要なすべての行為を行う権限を持っています。
遺言執行者には相続人以外の者もなることができ、当事務所のような専門家が遺言執行者に就任することも出来ます。

遺言書の作成費用はどれくらいかかりますか。

公正証書遺言の場合、遺言内容や財産額に応じて公証役場への費用が5~10万円程度かかります。(財産額に応じるので、財産が多い場合には10万円を超える場合もあります。)
また、弊社にて遺言案文の作成や公証役場との調整等をサポートすることが出来ます。
実際にどのくらいの費用がかかるかについては、公証人の手数料も含めて無料にてお見積りを出させていただくことが可能です。
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