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特殊法人(非営利法人等)の手続き

特殊法人

特殊法人とはどういうものですか?/どのような内容のものがありますか?

法人では、会社法に定める「会社」(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社)(会社法第2条①)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める「一般社団法人等」(一般社団法人・一般財団法人)(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条①)以外を特殊法人と呼んでいます。具体的には下記のような法人・組合例があります。

・有限責任事業組合…個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生ずる組合契約によって成立する組合。(有限責任事業組合契約に関する法律第2条、第3条①)

・医療法人…病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団法人(医療法第39条)

・その他…税理士法人、社会保険労務士法人、特許業務法人、特定非営利活動法人、管理組合法人等

特殊法人の設立は会社・一般社団法人等の設立と異なることがありますか。

特殊法人の設立には大きく分けて次の3つがあります。
①所轄庁・都道府県知事等の許可を受けた後登記申請をする必要のあるもの。
→学校法人(私立学校法第31条、第33条)
→医療法人(医療法第44条、第46条)等 
 ※医療法人は有資格者(医師免許、歯科医師免許保持者)が代表理事であることが主です。
②設立者が一定の資格を有する必要のあるもの。
→監査法人(公認会計士法第34条の2の2、第34条の4、第34条の9)
→税理士法人(税理士法第48条の2、第48条の4、第48条の9)等
③組合契約を基に設立されるもの。
→有限責任事業組合(有限責任事業組合契約に関する法律第3条、第57条)
→投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律第第3条、第17条)

特殊法人はどのようなメリットがありますか?

特殊法人は根拠法に具体的な目的が定められています。
各法人の目的は公益的なものが多く、設立される方の社会貢献をされたいと言うご意思を存続させるためにあります。
個人で行う場合、その方が何らかの理由により社会貢献出来なくなってしまった場合、貢献活動が滞ってしまう虞があります。
法人であれば、他の志を同じくする方が手助けをし、社会貢献実現を続けてくれると言う点が挙げられます。

特殊法人の登記の費用はどのくらいかかりますか。

特殊法人の登記において最低限かかる実費(登録免許税)・郵送費等でございますが、こちらは登録免許税が非課税対象となっているものや、課税対象となっている法人とございますので、個別にご相談下さい。

①非課税対象特殊法人の例(組合登記令第25条、第1条、同法別表)
→医療法人、監査法人、社会保険労務士法人、税理士法人、特許業務法人等

②課税対象特殊法人の例(登録免許税法第2条、同法別表1の25以降)
→特定目的会社、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合等

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