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商業登記(役員変更、本店移転等)

商業登記

会社の登記手続とは何ですか?

上場会社、中小企業に関わらず、全ての会社についての登記記録(一般的には「登記簿」と呼ばれることもあります)が法務局にあります。
この登記記録は、一般公開されており、法務局で手数料さえ払えばだれでも閲覧等をすることが出来ます。
ここに記録されている商号、本店所在地、役員、資本金の額などの項目に変更があった場合、会社は自らで法務局に変更等の登記手続き(登記申請)をおこなう必要があります。

会社の登記手続きは、具体的にどのようなものがありますか?

商号、目的、本店所在地、役員、資本金の額などの項目に変更があった場合、会社は自らで法務局に変更等の登記手続き(登記申請)をおこなう必要があります。
具体的には下記のようなものがあります。
・役員変更
役員(代表取締役、取締役、監査役等)に変更があった時に必要となる登記です。
役員の就任・重任・退任だけでなく、役員の氏名に変更があった場合、又は登記している役員(代表取締役)の住所に変更があった場合も必要です。
また、役員の任期満了になっているのに、重任の登記をせずにいると過料の対象になりますので、役員の変更が必要な場合には早めに専門家に相談されることをお勧めします。
 
・資本金の額の変更
資本金を増額・減額する際に必要になる登記です。
一般的に増資や減資の手続きを行った際に登記が必要です。例えば、会社の資金を増やすために新たに株式を有償で発行した場合等が考えられます。
この場合、新たに株式を発行するので発行する株式の数も変更登記手続きをする必要があります。
資本金の額の変更に関しては会社によって手続き内容が異なるので、一度ご相談ください。

・本店移転登記
本店移転登記とは、本店の住所を移転した際に必要となる登記です。
本店を移転したにもかかわらず、移転登記をしないでいると、国からの重要な郵送物が届かなくなりますので、変更後は必ず登記するようにしましょう。

・目的変更登記
事業目的の変更をしたいときに必要となる登記です。
事業目的に記載してある事業以外は行うことができませんので、新しい事業を行う際や新たに許認可を申請する際に一度見直すことをお勧めしております。
また、今までの事業目的で事業を行えていても、法令が改定した関係で文言を変えなければならない場合もあります。
そういったケースでもご対応しておりますので、ご不明な点がございましたら、一度ご相談ください。

商業登記の変更登記手続きには費用はどれくらいかかりますか。

手続き費用は、下記をご参照ください。
・役員変更登記
(資本金の額が1億円以下の場合もしくは一般社団法人の場合)登録免許税1万円+諸費用(報酬額、郵送費等)
(資本金の額が1億円以上で一般社団法人以外の場合)    登録免許税3万円+諸費用(報酬額、郵送費等)

・増資
登録免許税増加する資本金の額の1000分の7+諸費用(報酬額、郵送費等)

・本店移転登記
(登記管轄内の場合)登録免許税3万円+諸費用(報酬額、郵送費等)
(登記管轄外の場合)登録免許税6万円+諸費用(報酬額、郵送費等)

・目的変更登記
登録免許税3万円+諸費用(報酬額、郵送費等)

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