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各種許認可手続き

各種許認可手続き

許認可とは何ですか?

許認可とは、「許可」及び「認可」のことをいいます。(許可と認可を一緒に表現した言葉です。)
建設業や、宅建業、古物商など、その事業を行うために、あらかじめ国や都道府県から許可や認可を受けなければならない事業があります。
以下、各許認可事業を代表して「建設業」についてご説明します。

建設業の許可とは何でしょうか?

土木工事、建築工事、大工工事などの建設工事業を営む方(個人・法人)は国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
※国土交通大臣の許可 → 2以上の都道府県に営業所を置く場合
都道府県知事の許可 → 1の都道府県内にのみ営業所を置く場合
(なお、請負代金の額が500万円に満たないなど軽微な建設工事は、許可を受けずに行える場合もございます。)

許可を取らないと、何か不都合がありますか?

もし、許可を受けずに建設業を行った場合、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
※建設業法第47条

一度許可を取れば、その許可はずっと有効なのでしょうか?

建設業の許可には有効期間があります。その期間は、許可のあった日から5年間です。
そのため、5年ごとに許可の更新の手続を行う必要があります。

費用はいくらかかりますか?

建設業の許可では、国や都道府県に許可申請の手数料を収めます。
→Q2のとおり、許可の種類が2種類あり、その種類ごとに管轄官庁の手数料が異なります。
・国土交通大臣の許可の場合は 150,000円
・都道府県知事の許可の場合は 90,000円

なお、トリニティグループでは、建設業に限らず、許認可業務について多くのご要望にお応えできるよう、許認可業務代行サービスをご用意しております。
具体的な費用や手続内容については、こちらまでお気軽にお問合せください。

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