生前相続対策

生前(相続)対策とは?

生前(相続)対策とは、高齢者の方が、自分が認知症になってしまった場合や死亡した場合に、ご家族や関係者が法律関係や各諸手続で困ることがないよう、あらかじめ準備をしておくことを言います。

具体的には、

  • 見守り契約の締結
  • 任意後見契約の締結
  • 死後事務委任契約の締結

があります。

見守り契約とは?

見守り契約とは、認知症等の症状はなく意思能力はしっかりしているが、体が不自由であるため一人で日常生活を送るのが困難な方が、第三者に日常生活で必要な法律行為や財産の管理を任せる契約です。
重要な手続きの委任を含むため、委任を受けた第三者による使い込みや不誠実な対応の発生を防止する目的で契約の締結を行っておきます。
委任をした方が認知症等になり、「判断能力を失ってしまった場合には任意後見を開始する」という内容を盛り込み、任意後見契約と合わせて締結するケースが多く見受けられます。

任意後見契約とは?

任意後見契約とは、高齢者の方が判断能力を失う前に、後見をお願いする方との間で、判断能力を失った場合には後見を開始してもらう内容の契約です。
判断能力を失ってしまった後に、親族などが家庭裁判所に申し立てをして開始する後見(これを、法定後見といいます。)と異なり、後見人となる相手方を、後見を受ける方が自ら選べ、契約の内容もある程度自由に設定できるといった特徴を持っています。
任意後見契約を結ぶには、公証役場にて公正証書として契約書を作成する必要があります。

死後事務委任契約とは?

死後事務委任契約とは、自身が死後に発生する諸手続きに関し、あらかじめ第三者に権限を委任し、いざというときには、その方に手続きを進めてもらうという内容の契約です。
人が亡くなると、多数の手続きが発生します。
中でも、財産に関する手続きは手続きの重要性から縛りがきつく、遺言や死後事務委任契約等で手続きの権限があるものを定めておかなかった場合には相続人全員の協力を得なければならなくなってしまいます。したがって、相続人の人数が多数であったり、相続人の仲が悪かったりすると手続きを進めるのに苦労する恐れがあります。
死後事務委任契約を結んでおくことによって、上記のリスクを回避することが可能です。

トリニティグループに生前(相続)対策を頼むメリットは?

当事務所では、生前(相続)対策に精通した経験豊かなスタッフが丁寧・迅速な対応をしております。
また、生前(相続)対策に関する様々な専門家と提携しておりますので、ワンストップで問題を解決することができます。どうぞ、お気軽にご相談下さい。

費用はどれくらいかかりますが?

見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約のすべてを公正証書で作成した場合

報酬 130000円   実費(公証人手数料) 5万円程

※内容により変動する事がございます。詳細は個別にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせ下さい。

土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

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