NPO法人の設立

NPO法人とはどのような法人ですか?

NPO法人とは、NPO法に基づいて都道府県または政令指定都市の認証を受けて設立された法人のことをいいます。
NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」という名称の法律で、NPO法人も正式には「特定非営利活動法人」といいます。
「特定非営利活動」とは、①法が定める20種類の分野に当てはまるものであって、②不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。簡単にいうと、広く社会一般の利益のための活動ということになります。
「特定」という文字が入っているのは、活動の分野が20種類に限られているからです。

NPO法人を設立するメリットは何ですか?

株式会社などの営利法人を含めて『法人』を設立するメリットには、『団体が契約の主体になれる』、『団体が資産を持てる』、『代表者の交代が円滑になる』、『資金調達が容易になる』、『公共事業への参加が容易になる』、『節税対策がしやすくなる』、『従業員を雇える』、『社会的信用が高まる』といったことがあります。
中でも節税の効果は大きく、法人税は年間800万円以下の部分について22%、それ以上の部分について30%と簡素化されており、所得(売り上げから原価や経費を引いた額)の額が高くなればなるほど税率もアップする個人事業と比べてメリットがあります。
また、NPO法人の場合、収益事業をしない場合は、まったく法人税がかかりませんので、株式会社などと比較すると、相当有利な節税対策が可能です。

NPO法人を設立するまでの流れについて教えてください。

NPO法人の設立

役員報酬を受け取ることはできますか?

NPO法人の全役員のうち3分の1以下の方については、報酬を受け取ることができます。

NPO法人ならではの義務はありますか?

NPO法人には、毎年の事業年度終了後に事業報告書や収支計算書などの書類を所轄官庁へ提出する義務があります。
また、事業年度終了後には毎年『資産の総額』を登記し、所轄官庁へも報告をしなければなりません。
さらに、定款を変更する場合も、所轄官庁へ認証申請をしなければならなりません(一部例外があります)。

トリニティグループに依頼するメリットは何ですか?

NPO法人の認証申請及び設立手続きは、提出書類や添付書類が多く、大変な申請です。
申請書類のひとつを作成するのにも、多くの時間と労力が必要となります。認証申請する前には所轄官庁へ訪問し相談する必要が出てくる場合もあります。
そのため、会社員の方や経営者の方はなかなか時間がとれず、思うように申請できないことも多々あります。
弊社へ依頼された場合、行政書士がお客様に代わって書類の作成・収集を行い、所轄官庁との折衝も行いますのでお客様のお手を煩わせることを最小限に留め手続きを進めることができます。

手続きをお願いした場合、費用はどれ位かかりますか?

在留資格

  報酬 実費
認証申請 120,000円 0円
設立登記申請 50,000円 0円
事業報告書提出 40,000円 0円
資産の総額登記 20,000円 0円
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土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

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