司法書士トリニティ総合事務所 - Trinity-group

M＆Aの法務とは、何ですか？

会社が垂直統合、水平統合、多角化による業務拡大を目指して、他の会社の株式を取得する（株式譲渡）、事業を譲り受ける（事業譲渡）、吸収合併をする、株式交換をする、などの場面における法的手続きの総称です。

具体的なM＆Aの法的手続きについて教えて下さい。

例えば以下のような手続きです。

〔 株式譲渡手続き 〕

株式譲渡手続きは、他の会社を買収する場合において、最も利用されることの多い手続きと言えるでしょう。会社の支配権は株式を有する株主が保有していますが、その株主が保有する株式を有償・無償で譲り受ける手続きです。

法的手続きとしては、大まかに、以下のようになります。

〔 会社の吸収合併 〕

会社間の買収により、２つ以上の会社が一つの会社になる場面で使われる手続きを「合併」と言います。一般的には、一方が他方を飲み込む形態である「吸収合併」が使われます。

既存の会社が消滅することにより多くの利害関係、人に影響を及ぼす可能性があるため、
事前備置手書類の手続き、合併契約の締結、合併の承認決議、債権者保護手続き、株券提供広告といった、非常に多くの厳密な手続きが要されます。

トリニティ総合事務所には具体的に、どのようなことをお願い出来るのですか？

弊社には司法書士が数名おり、司法書士は登記の実務を通じた会社法諸手続き、契約実務を通じた法的書面の作成などに深く精通していますし、実際にM＆Aの法的手続きを経験していますので、M＆Aの法務については、何でもご相談・ご依頼頂けます。

トリニティ総合事務所のM＆Aの法務サービスを受けることのメリットは何ですか？

M＆Aは、利害関係の対立する当事者においてなされることが多く、法律専門家の関与なくしてするのは非常にリスクが高いと言えます。弊社の司法書士が、その知識と経験に基づくリスク回避の視点から、様々な助言や書類作成を致します。
但し（特にデューデリジェンスに関して）、金融機関等に対するリーガル・オピニオンが必要とされるような場合は、弊社ではなく、M＆Aの法務に精通した弁護士の方にご依頼されることをお勧め致します。

費用はどれ位かかりますか？

M＆Aの法務は、どこまで関与するかによって、報酬は異なってきます。利害の相反しないと考えられる当事者間における株式譲渡契約書のみの作成であれば６万円程の報酬でお手伝いすることもあります。
個別案件の費用お見積り概算はこちらより、ご連絡を頂ければご返信致します。
また、初回のご相談は無料にて受け付けていますので、こちらよりご連絡下さい。