宅建業の許可

宅地建物取引業を営むには必ず免許が必要なのですか?

宅地又は建物について、次に掲げる行為を業として行う場合、宅地建物取引業の免許が必要になります。

区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
賃借 ×

申請をすれば誰でも免許を受けることができますか?

宅地建物取引業の免許を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。
個人・法人の別は問われません。

(1)法人の場合、事業目的に宅地建物取引業を営むことが登記されていること
例)「不動産の売買、賃貸及びその仲介」

(2)事務所を設けていること
独立性を有することが必要なため、個人の住居を併用することは原則できません。

(3) 専任の宅地建物取引主任者がいること
宅地建物取引業に従事する者5名につき1名以上の専任の宅地建物取引主任者の設置が必要になります。

(4)保証協会に入会すること又は営業保証金を供託すること

(5)欠格事由に該当しないこと ※欠格事由は下記のとおり
・成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合など

保証協会とはなんですか?

宅地建物取引業者の保証業務を行う団体です。

宅地建物取引業を営むためには、宅地建物取引業の免許が下りた後に、営業保証金を供託することで営業を行うことができるようになります。
営業保証金の金額は、本店分で1、000万円、支店が1つ増えるごとに500万円となっています。
保証協会に加入することで弁済業務保証金分担金として、本店分で60万円、支店が1つ増えるごとに30万円を保証協会に納付することで、高額な供託が免除されます。

知事免許と大臣免許の違いは何ですか?

知事免許は1つの都道府県にだけ営業所を置く場合、大臣免許は2つ以上の都道府県に営業所を置く場合に必要になります。
東京都内のみに複数の営業所があっても東京都知事の免許を受けることになりますが、1か所でも都外に営業所を置く場合には大臣免許が必要になります。

この区別は営業所の設置状況によるもので、知事免許でも大臣免許でも営業する地域や取引する地域に制限はありません。

免許に有効期間はありますか?

宅地建物取引業免許の有効期間は5年間です。免許のあった日から5年目の免許日に対応する日の前日をもって免許は満了します。事業を継続するためには、更新の手続きが必要になります。

許可に有効期間はありますか?

建設業許可の有効期間は5年間です。許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって許可は満了します。
有効期間の満了日が日曜日などの休日にあたっている場合でも,その日をもって満了します。

トリニティグループに依頼するメリットは何ですか?

行政への手続きは、不備が多ければ受け付けてもらえなかったり、書類不足により正しい判断がされずに不免許になるなど、知識や経験がないと、時間と手間がかかってしまいます。
手続きをスムーズに終えるためにも、経験を積んでいる専門家にお任せいただくことをお薦めします。

手続きをお願いした場合、費用はどれ位かかりますか?

費用は下記の通りです。

  報酬 実費
新規免許申請(知事) 120,000円 33,000円
新規免許申請(国) 150,000円 90,000円

上記のほか、保証協会に入会する場合は、弁済業務保証金分担金や入会金等、左記の場合以外は、営業保証金が必要になります。

お気軽にお問い合わせ下さい。

土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

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