対内直接投資の届出

対内直接投資とは何ですか?

対内直接投資とは、外国投資家が行う、次の取引または行為をいいます。

  • 国内の上場会社(店頭公開会社を含みます)の株式の取得で、出資比率が 10%以上となるもの。
  • 国内の非上場会社の株式または持分を、外国投資家以外から取得すること。
  • 個人が居住者であるときに取得(昭 55.12.1 以降に取得したものに限ります)した国内の非上場会社の株式または持分を、非居住者となった後に外国投資家に譲渡すること。
  • 外国投資家が国内の会社の事業目的の実質的な変更について同意(同会社が株式会社の場合、総議決権の3分の1以上を保有している外国投資家が行う同意に限る)すること。
  • 非居住者個人または外国法人である外国投資家が、国内に支店、工場その他の事業所を設置し、またはその種類や事業目的を実質的に変更すること。
  • 国内法人に対する 1 年を超える金銭の貸付け(居住者外国投資家が行う本邦通貨による貸付けを除く。)であって、次のaおよびbの、いずれにも該当するもの。
    • 当該貸付け後における当該外国投資家から当該国内法人への金銭の貸付けの残高が1億円に相当する額を超える。
    • 当該貸付け後における当該外国投資家から当該国内法人への金銭の貸付けの残高と、当該外国投資家が所有する当該国内法人が発行した社債との残高の合計額が、当該貸付け後における当該国内法人の負債の額として定める額の50%に相当する額を超える。
  • 国内会社の発行した社債で、取得日から元本の償還日までの期間が 1 年超であり、その募集が特定の外国投資家に対してされるものを取得する(居住者外国投資家が行う本邦通貨をもって表示される社債の取得を除く。)場合であって、次のaおよびbの、いずれにも該当するもの。
    • 当該社債の取得後において当該外国投資家が所有する当該国内会社の社債の残高が1億円に相当する額を超える。
    • 当該社債の取得後において当該外国投資家が所有する当該国内会社の社債の残高と、当該外国投資家から当該国内会社への金銭の貸付けの残高の合計額が、当該社債の取得後における当該国内会社の負債の額として定める額の50%に相当する額を超える。
  • 日本銀行など特別の法律に基づいて設立された法人の発行する出資証券の取得。
  • 国内の上場会社(店頭公開会社を含みます)の株式への一任運用で、出資比率が 10%以上となるもの。なお、この場合の出資比率には、当該一任運用者と特別の関係にある外国投資家の一任運用株式を含みます(特別の関係にある外国投資家が取得した株式は含まれません)

対内直接投資の報告および届出制度について教えてください。

外国投資家が対内直接投資を行う場合は、日本銀行を経由して財務大臣および事業所管大臣に、取引または行為を実際に行なったあとで報告する(「事後報告」といいます)か、取引または行為を行なう前に届け出る(「事前届出」といいます)必要があります。
なお、一定の要件を満たす場合は、事後報告および事前届出が不要な場合があります。

事後報告および事前届出を怠った場合、罰則はありますか?

事後報告および事前届出制度は外為法に規定があり、取引の規制(許可・承認、届出)や事後報告を義務付ける一方、その実効性を確保するために、違反の内容によって、罰則規定を設けています。

トリニティグループに手続きをお願いするメリットは何ですか?

事後報告および事前届出の制度は、非常に複雑であり、事後報告または事前届出の必要があるか否かの判断は容易ではありません。当事務所では、事後報告および事前届出手続きに精通した経験豊かなスタッフが丁寧・迅速な対応をしております。

費用はどれくらいかかりますか?

報酬 5万円~

お気軽にお問い合わせ下さい。

土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

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