酒類販売業の許可

酒類を販売するにはどのような手続きが必要ですか?

酒類の販売業を行おうとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
「販売場ごと」とは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。
販売業免許を受けるためには、税務署長に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署長が、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。
また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の確保の為に酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、販売業免許の一部においては需給調整上の措置がなされています。

酒類販売業免許は誰でも受けることができるのですか?

酒類の販売業免許を受けるためには、申請者等及び申請販売場(酒類の販売場を設置しようとする場所)が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。
次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、販売業免許を与えないことができるとされています(酒税法第10条)

酒税法第10条 販売業免許の拒否要件

自己が経営するレストランで酒類を提供したいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。

酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合には、販売業免許は必要ありません。
なお、酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分しています。

  • 酒類卸売業免許・・・酒類販売業者又は酒類製造者に対し酒類を継続的に販売することが認められる免許_
  • 酒類小売業免許・・・消費者、料飲店営業者(酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を行う営業者)又は菓子等製造業者(酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者)に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許

インターネットのホームページ上で酒類販売の注文を受け、商品(酒類)を注文した方に直接配達又は郵送等の方法により引き渡すという営業形態を考えていますが、酒類販売業免許は必要ですか?

インターネットを利用した酒類の販売に係る免許の取扱いについては酒類の受発注の態様等により個々に判断することになりますが、一般的にインターネット上にホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、酒類の販売業に該当し販売業免許を受ける必要があります。
なお、インターネットを利用して2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売を行う場合には通信販売酒類小売業免許の対象となりますが、インターネットを利用した酒類の販売であっても、概ね販売場の所在する同一の都道府県内の消費者等のみを対象とした通信販売を行う場合には一般酒類小売業免許の対象となります。
通信販売酒類小売業免許により酒類を販売する場合には、販売できる酒類として、地酒、輸入酒など一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られているほか、販売方法が特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の消費者保護関係規定に準拠する必要があり、また、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準(国税庁告示)」に基づく表示をしなければなりません。

トリニティグループに酒類販売の許可申請を依頼するメリットはなんですか?

行政への手続きは、不備が多ければ受け付けてもらえなかったり、書類不足により正しい判断がされずに不許可になるなど、知識や経験がないと、時間と手間がかかってしまいますので経験を積んでいる専門家にお任せいただくことをお薦めします。

手続きを依頼した場合、費用はどれくらいかかりますか?

手続き費用は下記の通りです。

  報酬 実費
販売業免許申請(卸売業) \150,000 \90,000
販売業免許申請(小売業) \150,000 \30,000
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