古物商の許可

古物商を営むには必ず免許が必要なのですか?

古物商の許可が必要な行為は、古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買もしくは交換する営業です。古物商を営むには、古物営業法により都道府県公安委員会の許可が必要になります。盗品等が流通することを防止することが制度の趣旨です。
従って、たとえばオークションへの出品の場合のように、古物の買取りは行わず、古物の売却だけを行う場合は古物商の許可は不要です。
古物とは一度使用された物品、または使用されていない物品でも使用のために取引されたものを言います。

対象の物品は、法定されており、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪・原付、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類がこれにあたります。

申請をすれば誰でも免許を受けることができますか?

次のいずれかに該当する方は古物商になれません

(1)成年被後見人又は被保佐人若しくは破産者で復権を得ないもの
(2)禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業の許可を取り消された日から5年を経過しない者
(5)未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する場合は除く)
(6)法人で、役員が前記1から3までに掲げる事項に該当するとき

必要な書類にはどのようなものがありますか?

古物商の申請には次のような書類が必要になります。

(1)申請書
(2)住民票
(3)身分証明書
(4)登記されていないことの証明書
(5)略歴書
(6)誓約書
(7)その他(営業所の賃貸借契約書のコピー、駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー、URLを届け出る場合はプロバイダ等からの資料のコピーなど)
(8)法人の定款及び登記事項証明書 ※法人が申請する場合

免許に有効期間はありますか?

古物商の許可には、有効期間はありません。ただし、引き続き6ヶ月以上営業をしない場合には、許可証を返さなければなりません。
なお、古物商の許可を取得した後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合には、変更内容についての、届出が必要となります。

行政書士に依頼するメリットは何ですか?

行政への手続きは、不備が多ければ受け付けてもらえなかったり、書類不足により正しい判断がされずに不許可になるなど、知識や経験がないと、時間と手間がかかってしまいます。
スムーズな許可取得のためにも、経験を積んでいる専門家にお任せいただくことをお薦めします。

手続きをお願いした場合、費用はどれ位かかりますか?

費用は下記の通りです。

  報酬 実費
新規許可申請(法人) 50、000円 19、000円
新規許可申請(個人) 30、000円 19、000円
書換申請 30、000円 1、500円
変更届出 20、000円 0円

※許可証に記載のある事項(許可者の氏名又は名称、住所、法人の代表者の住所、氏名、行商する・しない)が変更になった場合は、許可証の書換申請が必要になります。
その他変更事項があった場合は、変更届出が必要になります。

お気軽にお問い合わせ下さい。

土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

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