建設業の許可

建設業を営むには必ず許可が必要なのですか?

建設業を営もうとする方は,下記に掲げる工事(軽微な建設工事)のみを請け負う場合を除いて,建設業の許可が必要になります。

建築一式工事 (1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
(2)請負代金の額にかかわらず,木造住宅で延面積が150平方メートル
未満の工事(主要構造部が木造で,延面積の1/2以上を居住の用に供すること。)
建築一式工事以外 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

建設工事は土木一式工事及び建築一式工事の2つの一式工事と大工工事,電気工事等26の専門工事の合計28の種類に分かれており,業種別の許可制度がとられています。

申請をすれば誰でも許可を受けることができますか?

建設業の許可を受けるためには以下の資格要件を満たす必要があります。

(1)経営業務の管理責任者がいること
(2)専任技術者を営業所ごとに置いていること
(3)請負契約に関して誠実性を有していること
(4)請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
(5)欠格要件に該当しないこと

上記要件を満たせば,個人・法人を問わず許可を受けることができます。

許可にはどんな区分がありますか?

許可の区分には,国土交通大臣許可と知事許可,一般建設業と特定建設業があります。
同一の建設業者が大臣許可と知事許可の両方を受けることはできず,また,同一の業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を取得することはできません。
ただし,例えば土木工事業は特定建設業,電気工事業は一般建設業というように,2つ以上の業種を申請する場合には,一般建設業と特定建設業を同一の申請者が取得することは可能です。

知事許可と大臣許可の違いは何ですか?

知事許可は1つの都道府県にだけ営業所を置く場合,大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を置く場合に必要になります。宮城県内のみに複数の営業所があっても宮城県知事の許可を受けることになりますが,1か所でも県外に営業所を置く場合には大臣許可が必要になります。

この区別は営業所の設置状況によるもので,知事許可でも大臣許可でも営業する地域や工事を施工する地域に制限はありません。

特定建設業と一般建設業の違いは何ですか?

特定建設業と一般建設業では,元請として工事を請け負った場合に下請に出せる金額が異なります。
発注者から直接請け負った建設工事について,下請金額の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合には特定建設業の許可が必要になります。この金額は,下請1社についてではなく,その工事1件について下請に発注した金額の合計を指します。
一般建設業でも特定建設業でも請負金額自体に上限はなく,また,下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。

なお,特定建設業許可は下請業者の保護や工事の適正な施工の確保のために設けられている制度で,一般建設業者に比べて多くの規制があります。

許可に有効期間はありますか?

建設業許可の有効期間は5年間です。許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって許可は満了します。
有効期間の満了日が日曜日などの休日にあたっている場合でも,その日をもって満了します。

トリニティグループに依頼するメリットは何ですか?

行政への手続きは、不備が多ければ受け付けてもらえなかったり、書類不足により正しい判断がされずに不許可になるなど、知識や経験がないと、時間と手間がかかってしまいます。
経験を積んでいる専門家にお任せいただくことをお薦めします。

手続きをお願いした場合、費用はどれ位かかりますか?

費用は下記の通りです。

  報酬 実費
新規許可申請(国) 150,000円 150,000円
新規許可申請(知事) 120,000円 90,000円
更新許可申請(国) 60,000円 50,000円
更新許可申請(知事) 50,000円 50,000円
決算変更届 40,000円 0円
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土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

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