電子決済事業者の届出

ウェブサイトで有料ポイント等を発行する場合に必要な手続き 〜前払式支払手段とは?

次の4つの要件をすべて備えたもののことをいい、資金決済法(以下「法」という。)の適用を受けることになります。

  • 金額又は物品・サービスの数量(個数、本数、度数等)が、証票等(証票やICチップ、コンピュータ・サーバなどの電子機器)に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
  • 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
  • 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号(ID番号等)が発行されること。
  • 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。

具体的には、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インターネット上で使えるプリペイドカード等がこれにあたります。
また、ウェブサイトがサービスを利用するために必要とするポイント等を設定し、同ポイント等の取得を有料とした場合もこれに該当します。
ただし、4つの要件を満たしていても、(1)発行の日から6月内に限って使用できるもの、(2)乗車券、(3)美術館等の入場券、(4)社員食堂の食券等、前払式支払手段に該当せず法の適用除外になるものもあります。

必要な手続きは?

下記2種類の発行形態が規定されており、いずれの形態を取っているかによって必要な手続きが変わります。

・自家型発行者
発行者の店舗においてのみ利用することができる前払式支払手段を発行しており、法に基づき内閣総理大臣への届出を行った者を自家型発行者といいます。発行している前払式支払手段の未使用残高(前払式支払手段の総発行額-総回収額)が3月末あるいは9月末において、1,000万円を超えたときは、内閣総理大臣への届出が必要となります。

・第三者型発行者
法に基づく登録を受けて発行者以外の第三者の店舗(加盟店、フランチャイズ店等)においても使用することができる前払式支払手段を発行している者を第三者型発行者といいます。発行前に内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

ウェブサイトにてサイト専用のポイント等を発行する場合には、自家型発行者に該当しますので、内閣総理大臣への届出が必要となります。

トリニティグループに届出等手続きを頼むメリットは?

当事務所では、資金決済法に精通した経験豊かな行政書士が丁寧・迅速な対応をしております。
資金決済法に基づく届出手続きは、不備が多ければ受け付けてもらえなかったり、書類不足により正しい判断がされずに不許可になるなど、知識や経験がないと、時間と手間がかかってしまいますので経験を積んでいる専門家にお任せいただくことをお薦めします。

手続きを依頼した場合の費用は?

届出代理手数料は下記の通りです。

報酬  75000円   実費  数千円(郵送料等)

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土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

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