電気通信事業者の届出

電気通信事業を始めるにはどうすればいいですか?

事業の類型により、登録又は届出が必要になります。

届出が必要なのはどんな人ですか?

①電気通信回線の設置が小規模にとどまる事業者
②電気通信回線設備を設置しない事業者

どこに対してすればいいですか?

総務大臣宛ての届出書を地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所に提出して行います。
届出書には以下の書面の添付が必要になります。

  • ネットワーク構成図
  • 提供する電気通信役務に関する書類
  • 登記事項証明書(法人の実在性確認のため)
  • 定款(法人の実在性確認のため)
  • 住民票の写し(個人の実在性確認のため)

など

費用ってどのくらいかかるの?

届出のみであれば、登録免許税は必要ありません。
*弊社にご依頼いただいた場合の、手続き報酬は5万円~となります。

自分でも出来そうだけれど専門家に依頼した方がいいですか?

もちろんご自身でも可能です。しかし、届出の際には定められた用紙に一定事項を記載し、上記に掲げた書面の添付が必要です。
これらに不備があった場合事業の開始が遅れたり、書類の収集作業に余計時間をとられてしまいます。その点、弊社にご依頼いただければ、提出先の行政機関との事前の打ち合わせ、添付書面の収集作業など面倒なことはお客様に代わって行いますので、手続きを迅速に進めることが出来ます。
すぐにでも事業を開始したいという方は是非弊社に手続きをご依頼ください。

お気軽にお問い合わせ下さい。

土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

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