司法書士トリニティ総合事務所 - Trinity-group

企業再生支援とは、何ですか？

経営が行き詰まっている企業（非上場企業）の会社経営者、役員、従業員、時には社外の債権者や取引先とともに、企業の再生を目指す業務をいいます。

トリニティ総合事務所が持つ「企業再生」の強みとは具体的には何ですか？

弊社では、以下３つの業務を軸とした再生支援業務を展開しています。

資金繰り支援

企業は、どれだけ売上げがあっても、帳簿上でどれだけ利益が出ていても、キャッシュが底をつけば、経営破綻します。企業再生の場面では、一にも二にも、会社の今後の資金繰り状況を精査することが必要になります。

具体的には、

• 過去数期分の会計帳簿
• 現状のキャッシュストック
• 当面の売上げ見通し

をもとに、向こう１～３年間の「資金繰り予測表」を作成します。
その「資金繰り予測表」をもって、今後のキャッシュのストックに不安があれば、借入れについての検討、申し込みをします。
債務超過、企業業績悪化等の理由により、借入れが難しい場合は返済猶予法に基づく金融機関への返済猶予の申し出を試みます。それらの対策を講じて、企業存続の大前提であるキャッシュを確保します。

第２会社方式の私的再生スキーム

このノウハウは、民事再生手続き、会社更生手続きなどの裁判所における手続きを使うことなく、会社の再生を試みるものです。具体的には会社法に規定されている会社分割手続きを利用します。

債権管理

資金繰りに窮している企業の財務内容を精査すると、取引先が倒産した、取引先からの支払いが滞っているよることが、往々にしてあります。
そのような場合に、弊社が債権管理・回収のお手伝いをさせて頂きます。詳しくはこちらへ

どの位の規模、どのような業種の会社の企業再生支援をすることが出来ますか？

弊社は、個人事業主から売上げ数十億規模の中堅企業までの企業再生の支援をさせて頂いています。
業種は特に問わず、歯科医院、建設会社、卸売会社などの再生のお手伝いの実績があります。

費用はどれ位かかりますか？

関与の度合いにより異なりますが、例えば資金繰りの支援をさせて頂く場合、月額５万円～の報酬を頂きます。
ただ、基本的に経営の苦しい会社さんに対するサービスですので、多額の報酬をご請求するようなことは致しておりませんので、まずはお気軽にご相談を頂ければと思います。
初回のご相談は無料で行っています。

ご相談の予約はこちらからお問い合わせください。