上場会社、中小企業に関わらず、全ての会社についての登記記録(一般的には「登記簿」と呼ばれることもあります)が法務局にあります。この登記記録は、一般公開されており、法務局で手数料さえ払えばだれでも閲覧等をすることが出来ます。ここに記録されている商号、本店所在地、役員の氏名、資本金の額などの項目に変更があった場合、会社は自らで法務局に変更等の登記手続き(登記申請)をしなければなりません。
まず、会社を設立する場面で、必ず必要になります。その後、取締役等の役員を変更する場合、本店所在地を変更する場合、商号(社名)を変更する場合、増資をする場合などに必要になります。会社が合併をする場合や、会社分割をする場合などにも登記手続きは必要になります。
登記申請書に、一定の添付書類をつけてその会社を管轄する法務局にて、手続きをします。例えば、会社の取締役を1名増やす場合には、登記申請書に、株主総会議事録、就任承諾書などを添付して手続きをします。
司法書士は、登記に必要な書類の作成、登記手続きの代行まで、登記に関することは全て行うことが出来ます。
書類を作成出来る状況が整っていれば、1週間~10日程で手続きを終えられます。

登記手続きには、登録免許税という税金がかかります。それ以外には、司法書士が代行をした場合の司法書士報酬が発生します。費用の目処としては大まかに、以下のとおりです。
| 登録免許税 | 司法書士報酬 | その他(郵便代etc.) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 取締役の変更 | 10,000円~ | 25,000円~ | 3,000円~ | 38,000円~ |
| 本店移転 | 30,000円~ | 25,000円~ | 3,000円~ | 58,000円~ |
| 商号変更 | 30,000円~ | 25,000円~ | 3,000円~ | 58,000円~ |
| 増資 | 35,000円~ | 50,000円~ | 3,000円~ | 88,000円~ |
※具体的には、個別にお見積もりをお出しします。