会社の登記手続き

「会社法務」とは、何ですか?

会社の設立、株式の発行、減資、合併、会社分割、解散などの諸手続きについて、会社法その他の法令に準拠した手続きの支援や適切なアドバイスなどを行う業務を、「会社法務」といいます。

会社法務の具体的な手続きの内容について教えて下さい。

例えば、以下のような手続きがあります。

〔 種類株式の発行 〕

 現行の会社法において、会社は、様々な種類の株式を発行することができます。
配当優先株式(優先株)、議決権制限株式、拒否権条項付株式(黄金株)、全部取得条項付き株式などがその例です。

事業承継、企業再生、組織再編などの場面で、これらの種類株式を活用することにより、フレキシブルなスキームをご提案することが可能です。

〔 会社の吸収合併 〕

 親会社と子会社を一つの法人に統合する場面や、会社間の買収(M&A)により、2つ以上の会社が一つの会社になる場面で使われる手続きを「合併」と言います。

一方が他方を飲み込む形態である「吸収合併」が一般的には使われます。
既存の会社が消滅することにより多くの利害関係、人に影響を及ぼす可能性があるため、事前備置手書類の手続き、合併契約の締結、合併の承認決議、債権者保護手続き、株券提供広告といった、非常に多くの厳密な手続きが要されます。

会社法務サービスを受けることによるメリットは何ですか?

会社法務は、専門性が高く、専門家の関与なくして遂行することはなかなか難しい分野です。
司法書士等の専門家が関わることで、手続きを適正に遂行出来るメリットがあると言えるでしょう。

また、後述する事業承継など、企業にとって具体的な課題がある場合、種類株式、組織再編等の手続きを活用することにより、その課題を解決することができます。

司法書士法人トリニティグループには具体的に、どのようなことをお願い出来るのですか?

弊社には司法書士が数名おり、各司法書士は登記の実務を通じて、会社法の諸手続きに深く精通していますので、会社法務に関することは、何でもご相談・ご依頼頂けます。
但し、金融機関等に対するリーガル・オピニオンが必要とされるような場合は、弊社ではなく、会社法務に精通した弁護士の方にご依頼されることをお勧め致します。

手続きには、どれ位の期間がかかりますか?

それぞれの手続きにより、期間は大幅に異なります。
例えば、株式の発行は、以下のようなスケジュールで、全ての手続きを省略せずに行った場合、1箇月程度の期間が必要になります(非公開会社で取締役会設置会社の場合)。

株式発行スケジュール

費用はどれ位かかりますか?

登記手続きに関する費用は、こちらをご参照下さい。
登記費用以外については、関与の度合いにより異なりますが、どの手続きも、別途10万円~の費用がかかることが想定されます。

個別のお見積りはこちらまでご連絡を頂ければと思います。

お気軽にお問い合わせ下さい。

土日、夜間のご面談も対応致します。(※要事前予約)

 

ページトップへ戻る